1948-06-14 第2回国会 衆議院 予算委員会 第32号
なぜかと申しますと、三派の政策協定の中に織りこまれてあつて、予算に現われております問題に異論のできておりますのは、御承知の軍事公債の利拂停止的処理という三派協定の一項に特別会計におきまする鉄道通信両会計の一括料金の問題、租税の問題に対しましては新税をおつくりになつたという関係の問題が、いろいろ與党間に御意見があられるのであないかと思うのであります。
なぜかと申しますと、三派の政策協定の中に織りこまれてあつて、予算に現われております問題に異論のできておりますのは、御承知の軍事公債の利拂停止的処理という三派協定の一項に特別会計におきまする鉄道通信両会計の一括料金の問題、租税の問題に対しましては新税をおつくりになつたという関係の問題が、いろいろ與党間に御意見があられるのであないかと思うのであります。
第五に、前述いたしましたように、國際信用を維持するために、外國人の所有する軍事公債の利子については、今回の措置の適用から除外することにいたしましたが、本措置の実効を確保するため軍事公債の利拂停止的処理方策につき、政府声明の発せられた昭和二十三年五月十五日において、外國人が現に所有し、かつ同日以後引続き所有する軍事公債の利子であつて、その支拂を外國人が請求する場合に限つてこれを除外することといたした次第
軍公問題は、社会党は利拂停止を主張し、民主党は停止すべきのにあらずと主張した案件でありまするが、内閣組閣の際の三党政策協定として、明確を欠いたまま、利拂停止的処理という文句のまま、協定なれりとして現内閣は発足したのでありますが、四月支拂うべき軍公利子が予算に計上されたのがきつかけとなりまして、遂に協定の不明朗性を発揮するに至つたのであります。
最後に結論として繰返して申しますれば、軍事公債の利拂停止的処理とは、私が今申しましたどちらであるか、このことを、だれがどう言つたというような言葉でなく、総理大臣御自身の意見としてはつきりとさせていただきたいと思うのであります。これを私は総理大臣にお願いしたい。
すなわち、まず第一に軍事公債利拂停止の問題であるが、これは協定によれば、軍事公債の利拂停止的処理、その方法は今後処理委員会を設けてきめるとして妥協が成立しておるのでありまするが、すでに社民両党の間においてこれが見解を異にしておるというほどのあいまいな協定は、一体どういうふうにこれを受け取ればよいのであるか。
○中崎委員 私の関知しておる範囲内においては、ただいま大藏大臣の答弁と社会党側の考えておる考え方との間には、相当の開きがあるようにも思うわけでありますが、これはしばらくあまり深入りしないことにしまして、ここに全國銀行協会連合会、信託協会そのほか金融機関の団体の名前をもつて、公債利拂停止的処理についての意見があるわけでありますが、これについて私は相当の意見をもつものでありますので、以下それらの問題について